2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
内訳をちょっと見てみますと、二〇二〇年三月現在の市場運用資産残高は六十二・二兆円ということになっておりますが、このうちＣＬＯと呼ばれる投資商品の投資残高が七・七兆円となっておりまして、これが国内の他の大手金融機関と比べて非常に多いという指摘がございます。確かに、二位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの二・三兆円や、三位のゆうちょ銀行の一・八兆円と比べて数倍の規模となっております。
内訳をちょっと見てみますと、二〇二〇年三月現在の市場運用資産残高は六十二・二兆円ということになっておりますが、このうちＣＬＯと呼ばれる投資商品の投資残高が七・七兆円となっておりまして、これが国内の他の大手金融機関と比べて非常に多いという指摘がございます。確かに、二位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの二・三兆円や、三位のゆうちょ銀行の一・八兆円と比べて数倍の規模となっております。
○国務大臣（加藤勝信君） 平成三十年度決算で、この安定資産残高というやつですけれども、これは一兆四千四百億円になっています。
厳しい環境であることは先生おっしゃっているとおりでございますが、適切なリスク管理のもとでのリスク性資産残高の拡大、非金利収益、手数料です、の拡大、効率的な業務運営等、引き続き全社一丸で取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
明らかに官製市場の様相が強まっており、日銀の資産残高も五百兆円を超えています。もしマーケットが暴落すれば、日銀が破綻し、最後の貸し手としての機能を発揮できない懸念もあります。 万が一の危機に備え、日銀はＥＴＦの買入れをやめるべきと考えますが、総理の見解を伺います。 全国的に、少子高齢化や人口流出による人手不足が恒常化しています。
企業型確定拠出年金の加入者の運用状況は、平成二十八年三月末時点の資産残高ベースで元本確保型が五四・四、投資信託等が四五・六でございます。そして、その内訳でございますが、投資信託の内訳について申し上げますと、その割合が多い順に、バランス型が一三・八％、国内株式型が一二・五％、外国株式型が六・九％、国内債券型が五・七％、外国債券型が四・三％ということと承知しております。
これにつきましては、まず、確定拠出年金法の創設から十年以上経過していく中で、加入者も五百二十六万、資産残高十兆円超ということで一定普及が図られているという判断がございます。
ここで、日銀の資金循環統計、紹介をいたしたいと思いますが、二〇一五年九月末現在、日本の家計金融資産残高、国民の皆様、一千六百八十四兆円もあるのであります。そのうち、現金、預金が八百八十七兆円と全体の五二・七％を占めております。また、この個人金融資産の七割近くは世帯主年齢六十歳以上の世帯が占め、これらシニア層の膨大な個人資産を一般消費の拡大へとつなぐためにはどうすればいいのか、大きな問題であります。
ＧＰＩＦの百四十兆円に加え、国家公務員共済七・八兆円、地方公務員共済四十二・五兆円、私学共済四・二兆円を含めると、運用資産残高の合計は百九十四・五兆円に上ります。その二五％、すなわち約四十九兆円が基本ポートフォリオの変更により国内株式、市場規模四百十四・八兆円で運用されることになります。国内株式市場の実に一二％を占める巨大運用主体です。つまり、鯨がプールの中で泳いでいると。
さらに、ちょっと古いんですけど、平成二十六年度の国民経済計算を見てみますと、家計の金融資産残高が千六百九十五・五兆円で過去最高です。その前の年に比べても三十七兆七千億円も増えています。やっぱり何か貯蓄に回っている感がするわけですけれども。
本法案では、現在二十一万人が加入する個人型確定拠出年金を全ての公的年金加入者を対象とするなど、今でも資産残高百兆円に迫る企業年金等をさらに拡大し、多額の国民資産を市場に流し込むものです。 第三に、加入者は提供される運用商品の中から運用の指図を行うため、元本確保型商品の提供義務を削除することは、加入者をより高いリスクにさらすことになるからです。
二十五年末段階で資産残高が約八・六兆円でございます。 現在の運用の資産配分を見ますと、先ほどからお話が出ております、いわゆる預貯金等の元本確保型が大体六割、その残りは投資信託等の有価証券ということになります。 運用実績なんですが、実は、全体の四五％が運用利回り一％以下ということになってございます。
では、何を優先するかというと、今は、勤労者世帯ではそうではないんですけれども、二人以上世帯の金融資産残高は、去年、ちゃんと四・九％ふえました。だから、ピケティの言っているとおり、資本の収益性、収益率はちゃんと年五％でふえているということであります。
一方、金融の方でありますけれども、日米欧の中央銀行の資産残高、これを二〇一四年五月と本年九月を比較をさせていただいております。日米欧の中央銀行の資産残高というのは、ＥＣＢそのものが大変に一兆ユーロほど資産残高を減らしてきていることに加えまして、ＦＲＢも年初来の資産買取り縮減を行っておりますので、既にピークアウトしておるわけでございます。
ひとつここで例を三つ挙げさせていただきますと、今、日本の金融資産残高一千兆円と言われていますが、かなり国債が迫ってきています。関東大震災のときには、実は国は外債を発行しています。国内の資金は民間及び市町村のために残したんですね。そのときの利率が七％です。今のギリシャと同じなんですね。
総務省の全国消費実態調査では、世帯主が六十歳以上の世帯の金融資産残高は全体の約六〇％、五十歳以上にしたら約八〇％とされています。我が国の家計の金融資産は、日銀の資金循環統計では約千五百兆円とされておりますので、まさに六十歳以上では九百兆円、五十歳以上にしたら千二百兆円もの金融資産が保有されているというふうに理解しております。
日本銀行の資金循環統計によれば、昨年九月末の個人金融資産残高は一千五百十兆円、そのうち約一千兆円を保有するのが六十歳以上の世代です。 先ほども指摘したとおり、高齢者世代の保有する個人金融資産の少なからぬ部分が、働き盛り世代、そして若者世代からの所得移転によって形成されたと考えられることから、公的年金制度を維持するための財源として、年金目的の特別相続税を創設すべきではないでしょうか。
日本銀行のバランスシートですが、二十五年二月末、ことしの二月の末の時点ですが、総資産残高は百六十四兆円です。それから、国債の保有残高は百二十二兆円、国債が総資産に占める割合は七五％に上っております。 比較のために、二十年前の平成四年の時点では、総資産残高は四十六兆円、国債の保有残高は二十一兆円、国債が総資産に占める割合は四七％でありました。
ヨーロッパの経済不安を引き合いに、巨額の債務残高を抱える日本は大丈夫かと問われたときに、家計の金融資産残高の大きさや経常収支の黒字を理由に大丈夫だと言える状況ではなくなりつつあります。
○荒木清寛君 厚労省の調査によりますと、ＡＩＪに投資残高のある年金基金は八十四でありまして、その資産残高は千八百五十二億円、これは当然水増しされた数字になっていると思います。 そこで、元々こうした八十四の年金基金から当初受けた金額のトータルは何億円になるんですか。